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山辺事務機のブログです。新商品のお知らせやテクニカル情報、日常のことなどをつづっています。

マイナンバー対策お手伝いします!

投稿者: 高野扶之
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マイナンバーの事前準備には、対象業務の洗い出しや社内規定の整備、マイナンバー収集対象者への周知が大切です。法令違反には懲役や罰金の罰則があり、企業は適切な対応が求められています。
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民間事業者はマイナンバー法で定められた事務のうち、税と社会保険の手続でマイナンバーを使います。手続としては、従業員やその家族のマイナンバーの取得と書類への記載、関係機関への提出が必要です。個人事業主であっても、従業員(パート・アルバイトを含む)を雇用していれば、マイナンバーの取得・保管が必要になります。
税の手続では社員の源泉徴収票などの調書の提出のため、従業員以外の外部の方のマイナンバーも取り扱う場合があります 。提出先は税務署、市町村、年金事務所、健康保険組合があります。

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マイナンバーは、通知が開始される2015年10月以降、従業員から収集する必要があり、2016年1月以降は一部の業務でマイナンバーの運用が開始されます。 運用準備のためにしっかりとした計画を立てておく必要があります。

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企業は従業員や扶養親族などのマイナンバーを収集する必要があり、取得の際の本人確認では、番号確認と身元確認を行います。従業員から扶養親族のマイナンバーを取得する場合、企業が扶養親族の本人確認を実施する必要がある場合もあります。

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「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」では、マイナンバーサイクルの各段階で必要となる安全管理措置が定義づけされています。
 
  ガイドライン安全管理措置主要項目
基本方針
の策定
取扱規定等
の策定
組織的安全
管理措置
人的安全
管理措置
物理的安全
管理措置
技術的安全
管理措置
方針・規定の
作成・改定
方針・規定テンプレート    
社  内
研  修
  研修DVD
   
持  出
制  御
        USBメモリー制限
印刷制限
アクセス
管  理
    PC操作
ログ収集
     
ウイルス
対  策
          ア ン チ
ウイルス
不正アクセス
防  止
          出入口対策
(UTM)

 

組織的安全管理措置とは 人的安全管理措置とは 物理的安全管理措置とは 技術的安全管理措置とは
主に情報漏洩の事故または違反に対応する為の体制の整備 事務担当者の監督と教育

 

主に入退出の管理、機器の盗難防止と保護 外部からの不正侵入対策
社内システムの監視

 
詳しくは↓

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企業は、マイナンバーや個人情報の漏えい、滅失・毀損の防止といった適切な安全措置管理のために、組織として対応する必要があります。また、マイナンバーを扱う従業員に対して、適切な監督や教育を行わなければなりません。
マイナンバーの収集から保管、利用、破棄までのルールを作成し、社内での適切な取扱いができるよう、対策する必要があります。

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マイナンバー導入チェックリスト」 出展:内閣官房 マイナンバー広報ページ

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