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2023.02.08

ビヨンド補助金3次公募が開始します！【2月20日より開始】

ビヨンド補助金発表されました！

富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金は、ビヨンドコロナを見据えた成長・発展を図るため、生産コストの削減、DX、カーボンニュートラル等の意欲的な取り組みを支援する補助金です。

１．補助対象者

ビヨンド補助金は、県内に主たる事務所又は事業所を有し（本社登記が県内）、新型コロナウイルス感染症又は物価高騰の影響を受け、売上高が減少又は利益率が減少(△5％以上)のいずれかに該当する方が対象です。
①中小企業、小規模企業者　②NPO法人、医療法人　③組合(中小企業等経営強化法に基づくもの)
※個人事業主、フリーランスも可
※一般財団法人、社会福祉法人、学校法人の方は対象外です。

売上高減少期間 (少しでも売上が減少)	月次決算が判明している令和４年４月から直近(申請日の属する月の前月)までのうち、任意の３か月の合計売上高が、令和元年度から令和３年度の同一年度の同３か月の合計売上高と比較して減少していること。
利益率減少期間 (5%以上減少)	月次決算が判明している令和４年４月から直近(申請日の属する月の前月)までのうち、任意の３か月の売上総利益率又は営業利益率が、令和元年度から令和３年度の同一年度の同３か月の同利益率と比較して減少率が５％以上であること。

-比較月のイメージ-

〈ビヨンド補助金優先採択の実施〉
①これまでに実施した中小企業向け県補助金で1度も採択されたことのない場合
②令和4年10月1日以降に事業場内最低賃金の10円以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金を10円以上上回っている場合
③県内事業者への発注を計画している場合
④売上高の減少率が10％以上である場合

-ビヨンド補助金申請可能枠-

申請枠

2．補助率・補助額・対象事業

♦生産性向上枠

事業区分	補助率	補助額
生産性向上枠	中小・組合　2/3 小規模　　 3/4	10万～300万円

〈対象事例〉
燃料・電力の消費抑制又は原材料費の削減を図る事業で生産コストを低減することが見込まれるもの

・LED電球取付工事
・高効率装置への更新による不良率の低下・消費電力削減
・運送事業におけるハイブリッドカーや電気自動車への更新
・原材料の変更に伴う製造設備の改修
・現有車両の低燃費化改修、エコドライブ支援システムの導入
・生産管理システムの導入
・業務オペレーションの見直しや改善による業務効率化

-対象商材例-

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♦特別枠

事業区分	補助率	補助額
特別枠①、②	中小・組合　3/4 小規模　　 4/5	50万～200万円
特別枠③、④	中小、小規模・組合　2/3	100万～300万円

ビヨンド補助金対象事業

①企業間連携
「ワンチームとやま」

・複数企業が連携した新ビジネス創出や生産性向上事業
・同業・異業種の企業が連携した新商品の開発
・共同購入、共同販売、共同配送等による新事業展開

②業態転換・事業継承

・業態転換による新市場開拓や事業継承による新事業立上げ
・デジタル技術を活用した異分野参入(スマート農業・林業等)
・古民家を活用した観光事業参入や新規店舗の開業
・既存顧客への新サービス提供(衣料品店によるカフェ併設等)

※新たに取り組む意欲的な事業が必須

③DX

・ビジネスモデルの変革や業務プロセスの最適化を図る事業

※事業完了後1年以内に、労働生産性が3％以上向上することが見込まれるものが条件

④カーボンニュートラル

二酸化炭素の排出量削減を図る取り組みで、事業完了後1年以内に、生産に係る二酸化炭素排出量を減少(生産額/二酸化炭素排出量の比率を3％程度向上)することが見込まれるもの

①企業間連携「ワンチームとやま」
②業態転換・事業継承

-対象商材例-

※新ビジネス開始や新市場開拓、新事業立上の場合に限ります。

③DX

〈対象事例〉
・AIを活用した需要予測システムの開発
・検査工程を自動化するカメラ検査機器の導入、品質管理や工程管理システムの導入
・予約・接客業務の一元管理システムの導入
・提案サービスの強化のため、顧客管理システムの導入
・RPAを利用した業務の自動化
・ECサイト制作
・３DCADシステムの導入

-対象商材例-

※こちらは一例ですので、その他の商材もお気軽にお問い合わせください。

3．第3次募集期間

区分	募集期間	補助対象期間	実績報告締切
第3次募集	令和5年2月20日～令和5年3月20日 ※特別枠のみ令和5年4月21日まで	令和4年12月5日～令和5年12月22日	令和5年12月22日