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2023.06.05

ビヨンド補助金4次公募開始！【6月20日より】

ビヨンド補助金が発表されました！

富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金は、足元の物価高騰に加え、電力・ガス等の価格が上昇しており、厳しい経済状況の中にある県内事業者が、省エネ、省資源対策を実施し、反転攻勢をかけるための取り組みに対して支援を行うものです。

１．ビヨンド補助金補助対象者

ビヨンド補助金は、県内に主たる事務所又は事業所を有し（本社登記が県内）、新型コロナウイルス感染症又は物価高騰の影響を受け、売上高が減少又は利益率が減少(△5％以上)のいずれかに該当する方が対象です。
①中小企業、小規模企業者　②NPO法人、医療法人　③組合(中小企業等経営強化法に基づくもの)
※個人事業主、フリーランスも可
※一般財団法人、社会福祉法人、学校法人の方は対象外です。

売上高減少期間 (少しでも売上が減少)	月次決算が判明している令和４年8月から直近(申請日の属する月の前月)までのうち、任意の３か月の合計売上高が、令和元年度から令和３年度の同一年度の同３か月の合計売上高と比較して減少していること。
利益率減少期間 (5%以上減少)	月次決算が判明している令和４年8月から直近(申請日の属する月の前月)までのうち、任意の３か月の売上総利益率又は営業利益率が、令和元年度から令和３年度の同一年度の同３か月の同利益率と比較して減少率が５％以上であること。

-比較月のイメージ-

売上比較

〈ビヨンド補助金優先採択の実施〉
①これまでに実施した中小企業向け県補助金で1度も採択されたことのない場合
②令和4年10月1日以降に事業場内最低賃金の10円以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金を10円以上上回っている場合
③県内事業者への発注を計画している場合
④売上高の減少率が10％以上である場合
⑤パートナーシップ構築宣言の登録をしている事業者

-ビヨンド補助金申請可能枠-

チラシ

2．補助率・補助額・対象事業

♦生産性向上枠

事業区分	補助率	補助額
生産性向上枠	中小・組合　2/3 小規模　　 3/4	10万～300万円 (省エネ診断単体の申請は補助下限なし)

※労働生産性向上・賃上げ要件を満たした場合に、補助率を中小・組合3/4、小規模4/5まで引き上げ

〈対象事例〉
①燃料・電力の消費抑制又は原材料費の削減を図る事業で生産コストを低減することが見込まれるもの
②省エネ診断の受診、受診結果に基づく省エネ対策

・LED電球取付工事
・高効率装置への更新による不良率の低下・消費電力削減
・運送事業におけるハイブリッドカーや電気自動車への更新
・原材料の変更に伴う製造設備の改修
・現有車両の低燃費化改修、エコドライブ支援システムの導入
・生産管理システムの導入
・業務オペレーションの見直しや改善による業務効率化

-対象商材例-

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♦特別枠

事業区分	補助率	補助額
特別枠①、②	中小・組合　3/4 小規模　　 4/5	50万～200万円
特別枠③、④	中小、小規模・組合　2/3	100万～300万円

特別枠③、④➡※労働生産性向上・賃上げ要件を満たした場合に、補助率を中小・組合3/4、小規模4/5まで引き上げ

ビヨンド補助金対象事業

①企業間連携
「ワンチームとやま」

・複数企業が連携した新ビジネス創出や生産性向上事業
・同業・異業種の企業が連携した新商品の開発
・共同購入、共同販売、共同配送等による新事業展開

※生産性向上又はエネルギーコスト削減を図るものであること

②業態転換・事業継承

・業態転換による新市場開拓や事業継承による新事業立上げ
・デジタル技術を活用した異分野参入(スマート農業・林業等)
・古民家を活用した観光事業参入や新規店舗の開業

※生産性向上又はエネルギーコスト削減を図るものであること

③DX

・ビジネスモデルの変革や業務プロセスの最適化を図る事業

※事業完了後1年以内に、労働生産性が3％以上向上することが見込まれるものが条件

④カーボンニュートラル

二酸化炭素の排出量削減を図る取り組みで、事業完了後1年以内に、生産に係る二酸化炭素排出量を減少(生産額/二酸化炭素排出量の比率を3％程度向上)することが見込まれるもの

①企業間連携「ワンチームとやま」
②業態転換・事業継承

-対象商材例-

※新ビジネス開始や新市場開拓、新事業立上の場合に限ります。

③DX

〈対象事例〉
・AIを活用した需要予測システムの開発
・検査工程を自動化するカメラ検査機器の導入、品質管理や工程管理システムの導入
・予約・接客業務の一元管理システムの導入
・提案サービスの強化のため、顧客管理システムの導入
・RPAを利用した業務の自動化
・ECサイト制作
・３DCADシステムの導入