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2024.02.29

【84円→110円郵便値上げ】郵送VS電子コスト徹底比較

いつもお世話になっております。
2023年12月、総務省は郵便料金の値上げを行う方針を示しました。

実施は順調にいけば2024年10月頃といわれています。
郵便料金の値上げは30年ぶりとなり、通数の減少や人件費・郵送コストの増加が原因となっております。

値上げ幅について

25g以下の定形郵便については、約31％増の110円に値上げされる予定です。

	現在	値上げ後
25g以下	84円	110円
50g以下	94円	110円
はがき	63円	85円

25g以下ってどのくらい

ちなみにですが、25g以下はA4コピー用紙4枚と封筒1枚の重さです。
請求書・納品書を郵送している企業様はかなり影響が出てくるのではないでしょうか。

値上げの回避策について

郵便料金値上げを回避する策としては、電子化があります。
これは、郵送にかかっていた印刷・押印・封入・切手貼りなどがなくなり、電子データの状態で取引先に発行することです。
郵送料金自体をゼロにするだけでなく、作業時間もガクンと削減することが可能です。
デメリットとしては、専用ソフトの利用料がかかることです。

現在、IT導入補助金で対応ソフトが補助金の対象になるので、ご検討中の方はこの機会にいかがでしょうか。

電子化のメリット

紙の場合と比較して印刷・仕訳・押印・封入・投函・送付の作業が無くなり業務負担が減る。

毎月の請求書業務にかかる人件費と郵送代がかからないのでコスト削減につながる。

IT導入補助金で導入した場合

今回は株式会社オービックビジネスコンサルタントから出ている、
『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』を導入した場合のコスト比較をおこないます。

月50通送った場合の比較

値上げ後引き続き郵送した場合

【値上げ前】4,200円
【値上げ後】5,500円

月額1,300円値上がりし、5,500円となります。
年間で15,600円も値上がりします。

電子化クラウドを利用した場合

IT導入補助金インボイス枠利用（補助率4/5の場合）
2年分・・・59,400円（税抜）
月額にすると、2,475円（税抜）で利用できます。
※中小企業の場合は補助率2/3になります。
※3年目からは補助対象外