2025.05.30
いつもお世話になっております。株式会社YAMABEの竹内です。
突然ですが、
皆様の会社の勤怠管理はどのように行っていますか?
最近、『労基の調査が入り、勤怠管理の方法を相談したい』
といったお問い合わせが増加しています!
労働基準監督署の調査は予告なしで実施されることも多く、勧告を受けると
企業の信用問題にも直結します。
手遅れになる前に、今すぐ勤怠管理方法の見直しを行いましょう!
今回のコラムでは、実際にあったお問合せ内容をもとに
【勤怠管理のポイント】を解説します。
最後に勤怠管理システムを入れ替えご検討中の方向けに、
システム導入に利用できる補助金についてもご案内しておりますので是非ご一読ください!
労働基準監督署は、定期的に事業場を選び現地訪問などで調査を実施しております。
経営者や労働者への聞き取り調査が行われるだけでなく、実際に管理資料などをチェックし、
労働者が『安心して働くことができているか』を調査します。
具体的な調査例としては下記表をご覧ください。
調査内容 | よくある違反事例 |
---|---|
残業代の計算と支払い | 30分未満切り捨て、サービス残業の状態化 |
36協定等の労働契約の締結・遵守 | 労働契約を無視した残業、 特別条項なしの月45時間を超える残業 |
出勤・退勤の管理 | 手書き・Excelでの勤怠管理、実際の労働時間との不一致 |
有給休暇の管理 | 年5日の有給取得義務違反、 有給休暇を適切に管理をしていない |
休憩時間の確保 | 休憩なしの連続労働、休憩中の業務指示 |
賃金台帳・就業規則の作成 | 作成していない、古いまま更新していない |
よくお客様から相談を受けるのは黄色線の部分になります。
『出勤したらExcelに時間を入力してもらっている』
『残業時間の計算は概算になってしまっている』
『有給の申請は紙で行っていて、有給残数をしっかり管理できていない』
などの管理をされているお客様もいらっしゃるのではないでしょうか?
もしかするとその管理方法、調査の対象となるかもしれません!
誰が見ても信頼できる客観的な打刻情報、また直行・直帰、出張等の管理も負担なく行うことができます。
打刻時間と勤務体系から自動計算を行うため、計算することなくチェックのみで業務が完結
自社のルールに沿って有給を自動付与。従業員からも自分の有給残数を確認できる!
『勤怠管理システムは金額が高い』と考えている方にこそ、ぜひご検討いただきたいです。
・勤怠の打刻
・従業員一人一人に打刻漏れの確認
・出張や直帰等の確認
・残業代の計算
・有給休暇、代休休暇等の管理
・管理資料の作成
・給与への反映 など
これらの業務に発生していた業務時間は勤怠管理システムを導入することで
月間約 10 時間~ 30 時間の削減 が可能です。
この分の業務の負担や人件費を削減できるとするならば、
システムの利用料分以上の費用対効果を得ることができます!
また従業員が安心して働ける環境を作ることで
『従業員満足度』や『従業員定着率』にも貢献するのではないでしょうか?
今なら【IT導入補助金2025】を活用し、初期導入コストを抑えた導入も可能です。
2年分の初期導入費用・利用料を半額に!
【システム導入費】
283,300円 → 141,600円
※従業員1名あたり月額390円→195円
【初期設定・運用指導】
580,000円 → 290,000円
合計 431,600 円の初期導入費を抑えることが可能
※条件を満たせば、補助率 2/3 に引き上げることも可能!
( 3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30%以上)
3 次締切分: 7 月 18 日(金)まで!
上記でご紹介した『奉行edge勤怠管理クラウド』以外にも
より予算を押さえて導入を検討されているお客様向けに、
KING OF TIME(従業員1人あたり300円)などの導入支援も可能です。
『システムについてはまだ分からないけれど、勤怠管理の方法について相談したい』
というお問合せでも問題ございません。
安く導入できる今がチャンスです!
労基の調査が入ってからでは遅い!
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