2026.03.09
4月。採用活動を終え、入社式の準備、業務マニュアルの整備、メンター制度の確認——新入社員の受け入れには、やるべきことが山積みです。
そんな忙しい時期だからこそ、ついつい後回しにされてしまうのが「情報セキュリティ教育」です。
でも少し立ち止まって考えてみてください。
「うちはまだ大丈夫」——そう思っていた会社が、新入社員の操作ミス一つで顧客情報を流出させてしまった、というケースは決して珍しくありません。

入社直後は「早く仕事を覚えたい」「迷惑かけたくない」という気持ちが先走りがちです。そのため、「なんか変だな」と思いつつも確認せず実行してしまうことが起きやすい時期でもあります。

データでみるサイバーリスクの現状
IPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織が直面するリスクとしてランサムウェア攻撃・ビジネスメール詐欺・サプライチェーン攻撃・不注意による情報漏えいなどが上位に挙がっています。また、警察庁の令和6年版「サイバー空間をめぐる脅威情勢等について」でも、企業を狙ったサイバー攻撃の深刻化が報告されており、サイバーリスクはいまや継続的な経営課題となっています。
難しいことを一気に教える必要はありません。最初に伝えるべき5つのポイントを抑えるだけで、現場の自己リスクは格段に下がります。
これらはどれも「基本」ですが、基本だからこそ、入社時に明確に伝わっていないと現場で抜け落ちます。「普通わかるだろう」は通じません。
新入社員研修を準備するプロセスは、同時に自社のセキュリティ運用を棚卸する絶好の機会でもあります。
会社側のセルフチェックリスト
→ 新入社員に付与するアカウント権限は必要最小限になっているか
→ 共有フォルダの閲覧範囲が広すぎないか(全社員が全データを見られる状態になっていないか)
→ USB・私物スマートフォンの業務利用ルールは明文化されているか
→ インシデント発生時の報告先・連絡フローは整備されているか
これらが曖昧なまま新入社員を迎えると、「ルールを知らなかった」では済まされない事態が起きる可能性があります。新入社員研修は、組織全体のセキュリティ水準を見直すきっかけにもなるのです。
情報漏えいやランサムウェア被害が発生した企業の多くが、後から口にするのは「もっと早くやっておけばよかった」という言葉です。
セキュリティ教育は保険と同じです。何も起きないうちはコストに見えます。でも一度事故が起きれば、顧客への謝罪・取引先との信頼関係・対応コスト——そのダメージは研修費用の何十倍にもなりかねません。
「うちはまだ大丈夫」ではなく、「新入社員が入る今だからこそ、最初の教育を整える」。
その一歩が、将来の情報漏えいや取引先トラブルを防ぐことにつながります。
¥3,000
特別価格(先着5社限定)
受け入れ教育の一環として、短時間で基本を押さえたい中小企業様におすすめです。研修後には、現状のセキュリティ課題についての無料ヒアリングも実施します。
¥50,000(60分/質疑応答あり/現状診断資料付き)
会社案内のPDFデータを
ダウンロードいただけます。
社内のDXについての課題について
お気軽にお問い合わせください。
お電話は営業時間内に
お問い合わせください。
対応可能:平日 8:30~17:30(土日祝休み)
0766-25-1881