2026.03.09
3月、採用活動を終え、入社式の準備、入社後研修の準備、業務マニュアルの整備など、新入社員の受け入れにはやるべきことが山積みです。
そんな忙しい時期だからこそ、ついつい忘れられがちなのが 情報セキュリティ教育 。
「うちは大丈夫」そう思っていた会社が、新入社員の操作ミス一つ で顧客情報を流出させてしまった、というケースは決して珍しくありません。

新入社員が抱えるリスクは、「ITリテラシーが低い」というだけではありません。
業務文化への不慣れ・確認しづらい心理が複合的に絡み合っています。
入社直後は「早く仕事を覚えたい」「迷惑かけたくない」という気持ちが必ずあります。
そのため「なんか変だな」と思いつつも確認せず実行してしまいがちなのです。

データでみるサイバーリスクの現状
IPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織が直面するリスクとしてランサムウェア攻撃・ビジネスメール詐欺・サプライチェーン攻撃・不注意による情報漏えいなどが上位に挙がっています。また、警察庁の令和6年版「サイバー空間をめぐる脅威情勢等について」でも、企業を狙ったサイバー攻撃の深刻化が報告されており、サイバーリスクはいまや継続的な経営課題となっています。
難しいことを一気に教える必要はありません。
最初に伝えるべき5つのポイントを抑えるだけで、現場の事故リスクは格段に下がります。
これらはどれも「基本」ですが、基本だからこそ、入社時に明確に伝得る必要があります。
「普通わかるだろう」では大変危険です。
新入社員研修を準備するこの時期は、同時に自社の セキュリティ運用を考え直す 絶好の機会です。
会社側のセルフチェックリスト
→ 新入社員に付与する アカウント権限 は必要最小限になっているか
→ 共有フォルダの閲覧範囲 が広すぎないか
(全社員が全データにアクセスできるようになってないか)
→ USBや私物スマートフォンの 業務利用ルール は明文化されているか
→ 問題が起こった際の 報告・連絡フロー は整備されているか
これらが曖昧なままだと「知らなかった」では済まされない事態につながります。
新入社員研修は、組織全体のセキュリティ水準を見直すきっかけにもなるのです。
セキュリティ被害が発生した企業の多くが後から口にするのは
「もっと早くやっておけばよかった」という言葉です。
セキュリティ教育は保険と同じです。何も起きないうちはコストに見えます。
しかし一度事故が起きれば、顧客への謝罪・取引先との信頼関係・対応コストなど、
そのダメージは研修費用の何十倍にもなりかねません。
「うちはまだ大丈夫」ではなく、「新入社員が入る今だからこそ、最初の教育を整える」。
その一歩が、将来の情報漏えいや取引先トラブルを防ぐことにつながります。
YAMABEでは、新入社員向けセキュリティ研修(40分)をご用意しています。難しい専門知識は不要。現場ですぐ実践でポイントを中心に、短時間でしっかり基礎を習得できます。
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