2026.07.01

最近、「社長」や「役員」を名乗った不審なメールが企業宛てに増えています。
よくある内容は、『社内のLINE連絡網を整備しています、あなたのLINE QRコードを返信してください』というもの。みなさんも見覚えございませんか?
一見、普通の社内連絡に見えますが、個人の連絡先を収集し、その後のなりすまし詐欺につなげる手口です。
会社名・代表者名・問い合わせ先メールは、ホームページや求人情報から誰でも収集できます。攻撃者はその情報を使って「社内関係者からのメール」を偽造します。
実は、おくられてくる側だけはなく、送る側にもリスクがあります。
ビジネスでGoogleやYahoo!などのフリーメールを使っていると、受信側の企業から「なりすまし」「迷惑メール」と判断されやすくなる場合があります。
フリーメールは誰でも無料で作れるため、迷惑メール送信にも悪用されやすく、受信サーバーからの評価が低くなりがちです。
※『リンクがないから安全』ではありません。
最近では自然な日本語の文面で、一見では見破りにくいケースが増えています。
最近は、社長名や経理担当者名をかたったフリーメールからの詐欺も増えています。実際に富山県で詐欺にあったケースも報告されています(yahooニュース 2026.07.10)。
正規の業務メールと不審メールを見分けやすくするためにも、会社用メールは独自ドメインで統一することをおすすめします。
社員の注意だけで防ぐことには限界があります。仕組みとして対策することが重要です。
独自ドメイン
メール
フリーメールから切替。信頼性・到着率を改善。
メールサーバー
設定
SPF/DKIM・DMARCの3つの認証を組み合わせて設定
HPの見直し
メアド公開をフォーム化してアドレス収集リスクを減らす
UTMの導入
万が一の侵入に備えた出口・入口対策を強化する
セキュリティ研修
社員が実際の不審メールを見分けられるよう定期研修を実施
会社案内のPDFデータを
ダウンロードいただけます。
社内のDXについての課題について
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