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2027年1月1日以降に提出する分から電子申告の義務化の範囲が拡大します。

元々「前々年に提出した法定調書の枚数が100枚以上」の場合、電子提出が義務付けられていました。しかし、2027年（令和9年）1月提出分から「100枚以上」から「30枚以上」へ引き下げられます。

※ 判定は「2年前の提出枚数」で行われるため、2025年に提出した法定調書の枚数が種類ごとに30枚以上あった場合、2027年の提出から電子申告が義務化されます。

つまり、年末調整を実施する 従業員数が30名を超える企業 は、来年からは電子以外では提出できないようになります。これまで「100枚以上」という基準で『うちは対象外』だった中小企業の多くが、新たに義務化の対象に入ってくることになります。

• e-Tax／eLTAX（国税・地方税それぞれの電子申告システムを利用）

• 光ディスク等（CD・DVDなどに記録して提出）

• 国税庁長官の認定を受けたクラウドサービス等の利用

法定調書奉行ｉクラウドでは、給与計算ソフトと連携し、源泉徴収票や支払報告書も自動作成することが可能です。

電子申告も国税・地方税ポータルシステム（e-Tax,eLTAX）とシームレスに連携するため、誰でもかんたんに社内から提出することができます。

今まで何時間もかかっていた法定調書の作成から電子申告まで、10分で完了します。

また法定調書業務だけでなく、住民税の電子納付や所得税の電子納税にも対応し、毎月の総務業務も効率化します。

多くのお客様にご好評いただいておりますバックオフィスDXの体験型イベント「奉行祭り in富山」が2026年9月8日（水）に開催されます。

OBC製品含め人事労務系の様々なシステムの展示や、総務業務をご担当されている方ならぜひ押さえておきたい最新の法改正情報や業務効率化のヒント、活用事例まで学べる貴重な機会となっています。
 

上記でご紹介しました「法定調書奉行クラウド」のハンズオンセミナーも開催予定ですので、「実際に活用できるのだろうか」とお考えの方もぜひご検討の一助になれば幸いです。

すでにOBC製品をご利用されているお客様も、現在は別製品をご利用されているお客様もぜひお気軽にご参加ください！