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2027年1月1日以降に提出する分から電子申告の義務化の範囲が拡大します。
　

元々「前々年に提出した法定調書の枚数が100枚以上」の場合、電子提出が義務付けられていました。

しかし、2027年（令和9年）1月提出分から「100枚以上」から「30枚以上」へ引き下げられます。

※ 判定は「2年前の提出枚数」で行われるため、2025年に提出した法定調書の枚数が種類ごとに30枚以上あった場合、2027年の提出から電子申告が義務化されます。

つまり、年末調整を実施する 従業員数が30名を超える企業 は、来年からは電子以外では提出できないようになります。

これまで「100枚以上」という基準で『うちは対象外』だった中小企業の多くが、新たに義務化の対象に入ってくることになります。

• e-Tax／eLTAX（国税・地方税それぞれの電子申告システムを利用）

• 光ディスク等（CD・DVDなどに記録して提出）

• 国税庁長官の認定を受けたクラウドサービス等の利用

法定調書奉行ｉクラウドでは、給与計算ソフトと連携し、源泉徴収票や支払報告書も自動作成することが可能です。

電子申告も国税・地方税ポータルシステム（e-Tax,eLTAX）とシームレスに連携するため、誰でもかんたんに社内から提出することができます。

今まで何時間もかかっていた法定調書の作成から電子申告まで、10分で完了します。

また法定調書業務だけでなく、住民税の電子納付や所得税の電子納税にも対応し、毎月の総務業務も効率化します。