まずは、2026年9月から10月にかけて公表された事例を見てみましょう。

【国内】クラウドサービスへの攻撃で495の企業・自治体に影響

2026年10月7日、国内のクラウドサービス「IDCFクラウド」がサイバー攻撃を受け、一部のシステムが停止しました。この影響は、サービスを利用していた495の企業や自治体に及びました。原因は「ランサムウェア」と呼ばれるサイバー攻撃です。

ランサムウェアとは？
パソコンやシステムのデータを使えなくし、元に戻すことなどと引き換えに金銭を要求するサイバー攻撃の一種です。
今回の事例では、クラウド上の一部のシステムが停止し、再起動できない状態になったと公表されています。

ここで注意したいのは、自分の会社が直接攻撃されなくても、利用しているサービスが被害を受ければ、仕事に影響する可能性があるという点です。
例えば、顧客情報や販売管理システムをクラウド上で利用している場合、そのサービスが停止すると、普段どおりに仕事ができなくなるおそれがあります。

こうした事態に備え、大切なデータのバックアップや、システムが使えない場合の対応方法を考えておく必要があります。

出典： IDCフロンティア（2026年10月7日・8日発表）
ランサムウェア攻撃に関する発表
被害状況に関する第3報

【国内】政府のシステムでも個人情報漏えいの可能性

2026年9月11日、デジタル庁は、政府機関が利用するシステムに不正アクセスがあり、職員及びその業務者個人情報約24万6,000件が外部に漏れた可能性があると発表しました。

調査の結果、インターネット経由でシステムに接続するための機器に弱点があり、そこから侵入されたことが分かっています。
このようなセキュリティ上の弱点を「脆弱性（ぜいじゃくせい）」と呼びます。
簡単にいえば、建物の鍵が壊れていたり、窓が開いたままになっていたりするような状態です。

会社のネットワーク機器やソフトウェアでも、同じような問題が起こる可能性があります。
そのため、パソコンだけでなく、社内のインターネット環境やネットワーク機器についても、定期的な確認が必要です。

出典： デジタル庁（2026年9月11日発表）
ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスについて

国内のセキュリティ専門機関も注意を呼びかけ

2026年10月8日には、国内のサイバーセキュリティ専門機関「JPCERT/CC」も、相次ぐ不正アクセスについて注意喚起を発表しています。
企業が利用するさまざまなシステムで情報漏えいが発生しており、適切な設定や安全対策の確認が求められています。

出典： JPCERT/CC（2026年10月8日発表）
直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起

「セキュリティ対策が必要なのは分かったけれど、何をすればいいの？」
そのように感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで参考になるのが、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公開している「情報セキュリティ6か条」です。
IPAは、企業などの情報セキュリティ対策を支援している公的な専門機関です。

2026年3月に改訂された中小企業向けのガイドラインでは、まず取り組みたい基本的な対策として、次の6つが示されています。

① OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！

パソコンを使っていると、Windowsやソフトウェアの更新通知が表示されることがあります。
「今は忙しいから」と、更新を後回しにしていませんか？
更新には、新しい機能を追加するだけでなく、セキュリティ上の弱点を修正する役割もあります。

まず確認したいこと： 会社のパソコンやソフトウェアが、更新された状態になっているか確認しましょう。

② ウイルス対策ソフトを導入しよう！

ウイルス対策ソフトは、パソコンを悪意のあるプログラムから守るための基本的な対策です。
ただし、導入しているだけで必ず安全になるわけではありません。
対策ソフトが正常に動いているか、最新の状態になっているかも大切です。

まず確認したいこと： 社内のすべてのパソコンに対策ソフトが導入され、正常に動作しているか確認しましょう。

③ パスワードを強化しよう！

次のようなパスワードを使っていませんか？
・「123456」などの簡単な数字
・会社名や誕生日など、推測されやすい文字
・複数のサービスで同じパスワード

こうしたパスワードは、不正ログインの原因になることがあります。
また、パスワードだけでなく、スマートフォンなどでも本人確認を行う「多要素認証」を使うことで、不正ログインのリスクを減らせます。

まず確認したいこと： 重要なサービスのパスワードを見直し、利用できる場合は多要素認証を設定しましょう。

④ 共有設定を見直そう！

社内で利用しているファイル共有やクラウドサービスの設定にも注意が必要です。
例えば、社内の人だけに見せるつもりだったファイルが、設定ミスによって社外の人にも公開されてしまうことがあります。
顧客情報や社内資料などは、必要な人だけが見られるようにしておくことが大切です。

まず確認したいこと： 社内の共有フォルダやクラウドサービスで、誰がどの情報を見られるのか確認しましょう。

⑤ バックアップを取ろう！

バックアップとは、大切なデータの予備を別の場所に保存しておくことです。
例えば、会社のパソコンが故障したり、サイバー攻撃でデータが使えなくなったりしても、バックアップがあれば復元できる可能性があります。

ただし、バックアップも同じ攻撃で使えなくなってしまっては意味がありません。
データの保管場所を分け、実際に元に戻せることまで確認する必要があります。

まず確認したいこと： 顧客情報、見積書、請求書、業務システムなどの大切なデータが、定期的にバックアップされているか確認しましょう。

⑥ 脅威や攻撃の手口を知ろう！

最近は、本物の取引先や銀行などを装った偽メールもあります。
例えば、取引先から届いたように見えるメールに、不審なファイルやリンクが含まれていることがあります。

メールを開いただけでなく、リンク先でパスワードを入力したり、添付ファイルを実行したりすることで被害につながる場合もあります。
こうした手口を社員一人ひとりが知っておくことも、会社を守るために大切です。

まず確認したいこと： 不審なメールや通常と異なる画面が表示された場合、すぐに社内の担当者へ相談できるようにしておきましょう。

出典：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）
SECURITY ACTION「情報セキュリティ6か条」
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版

ここまで読んで、「自社ではどこまで対策できているのだろう？」と思った方もいるかもしれません。

まずは、次の項目を確認してみましょう。

✅パソコンやソフトウェアを定期的に更新している
✅すべてのパソコンにウイルス対策を行っている
✅パスワードの使い回しを避けている
✅社内データを誰が見られるか把握している
✅大切なデータのバックアップを取っている
✅不審なメールなどを見つけた際の相談先が決まっている

いかがでしょうか？
すべてにチェックが入らなかったからといって、すぐに危険な状態とは限りません。
しかし、できていない項目があれば、対策を見直すきっかけになります。
また、すべてにチェックが入っていても、これだけで十分とは限りません。会社の規模や利用しているシステムに応じた対策も必要です。

IPAでは、より詳しく自社の状況を確認できる「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」も公開しています。
出典： IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」付録3

ここまでご紹介した対策に加え、今後、中小企業にも関係してくる可能性があるのが「SCS評価制度」です。

SCS評価制度とは？

SCS評価制度は、簡単にいうと、企業がどのくらいセキュリティ対策に取り組んでいるかを、共通の基準で分かりやすく示すための仕組みです。
例えば、取引先から次のように聞かれたとします。
「御社では、どのようなセキュリティ対策をしていますか？」

これまでは、会社ごとに確認する内容が異なり、説明する側も確認する側も手間がかかることがありました。
SCS評価制度は、こうした企業間の確認を分かりやすくすることを目的としています。

いつから始まるの？

2026年10月時点では、2027年3月頃に★3・★4の評価制度の運用が始まる予定です。
評価には、主に次の2つの段階があります。

★3は専門家の確認を受けた自己評価、★4は第三者による審査などが必要になります。

中小企業も対応しなければならない？

現時点で、すべての会社にSCS評価制度の取得が義務付けられているわけではありません。
ただし、今後は取引先から「一定のセキュリティ水準を満たしてほしい」と求められる可能性があります。
そのため、製造業、建設業、卸売業など、ほかの企業との取引が多い会社にとっても、関係する可能性がある制度です。

「制度が始まってから考えればいい」ではなく、まずは自社のセキュリティ対策を確認しておくことが大切です。

なお、SCS評価制度への対応は、特定のセキュリティ製品を購入すれば完了するものではありません。
会社のパソコンやネットワークだけでなく、管理方法や社内ルールなども含めて考える必要があります。

出典：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）
SCS評価制度 公式サイト
SCS評価制度の詳細情報
SCS評価制度 よくある質問
※制度内容や開始時期は、今後変更される場合があります。

「対策が必要なのは分かったけれど、具体的に何をすればいいのか分からない」
「ウイルス対策ソフトは入れているけれど、それだけで大丈夫？」
「バックアップが正しく取れているか分からない」
「SCS評価制度について、今から準備したほうがいいの？」

このようなお悩みがありましたら、株式会社YAMABEへお気軽にご相談ください。
YAMABEでは、中小企業のお客様を中心に、パソコンやネットワーク、セキュリティ対策、データバックアップなど、さまざまなIT環境の整備をお手伝いしています。

セキュリティ対策は、必ずしも高額な機器やシステムを導入することから始める必要はありません。
まずは現在の環境を確認し、どのような危険があるのか、どんな対策が必要なのかを整理することが大切です。
また、SCS評価制度についても、制度への備えとして、現在の対策状況の整理や必要な対策の検討をご相談いただけます。

「どこに相談すればよいか分からない」という段階でも問題ありません。
大切な会社の情報と業務を守るために、ぜひこの機会にセキュリティ対策を見直してみませんか？

セキュリティ対策・SCS評価制度に関するご相談は、株式会社YAMABEまで。

弊社では、現在ご利用中の機器やシステムについて、契約状況や運用状況を確認し、今後必要となる対応を一緒に確認・整理する支援を行っております。

複合機・プリンター
リースや保守契約の状況確認、入替・運用のご相談

パソコン・ネットワーク
パソコンの入替、ネットワーク環境、セキュリティ対策などのご相談

業務システム
会計・給与・販売管理・勤怠管理などの契約・更新・運用についてのご相談

クラウドシステム・Microsoft 365など
現在の利用状況や契約内容の確認、今後の運用についてのご相談

担当者が変わった、以前の依頼先と連絡が取れなくなった、社内で管理できる人がいなくなったなどのお困りごとがあればぜひお気軽にご連絡ください。

現在ご利用の環境を確認したうえで、必要な対応をご案内します。

もっと効率化したい。AIをもっと使いたい。
YAMABEでは、AIの使い方を学べる勉強会も開催できます。

普段どんな仕事に時間がかかっているか、お聞かせください。

2027年1月1日以降に提出する分から電子申告の義務化の範囲が拡大します。

元々「前々年に提出した法定調書の枚数が100枚以上」の場合、電子提出が義務付けられていました。しかし、2027年（令和9年）1月提出分から「100枚以上」から「30枚以上」へ引き下げられます。

※ 判定は「2年前の提出枚数」で行われるため、2025年に提出した法定調書の枚数が種類ごとに30枚以上あった場合、2027年の提出から電子申告が義務化されます。

つまり、年末調整を実施する 従業員数が30名を超える企業 は、来年からは電子以外では提出できないようになります。これまで「100枚以上」という基準で『うちは対象外』だった中小企業の多くが、新たに義務化の対象に入ってくることになります。

• e-Tax／eLTAX（国税・地方税それぞれの電子申告システムを利用）

• 光ディスク等（CD・DVDなどに記録して提出）

• 国税庁長官の認定を受けたクラウドサービス等の利用

法定調書奉行ｉクラウドでは、給与計算ソフトと連携し、源泉徴収票や支払報告書も自動作成することが可能です。

電子申告も国税・地方税ポータルシステム（e-Tax,eLTAX）とシームレスに連携するため、誰でもかんたんに社内から提出することができます。

今まで何時間もかかっていた法定調書の作成から電子申告まで、10分で完了します。

また法定調書業務だけでなく、住民税の電子納付や所得税の電子納税にも対応し、毎月の総務業務も効率化します。

多くのお客様にご好評いただいておりますバックオフィスDXの体験型イベント「奉行祭り in富山」が2026年9月8日（水）に開催されます。

OBC製品含め人事労務系の様々なシステムの展示や、総務業務をご担当されている方ならぜひ押さえておきたい最新の法改正情報や業務効率化のヒント、活用事例まで学べる貴重な機会となっています。
 

上記でご紹介しました「法定調書奉行クラウド」のハンズオンセミナーも開催予定ですので、「実際に活用できるのだろうか」とお考えの方もぜひご検討の一助になれば幸いです。

すでにOBC製品をご利用されているお客様も、現在は別製品をご利用されているお客様もぜひお気軽にご参加ください！

はじめに

昨今の生成AI発展に伴い、お客様からAI活用に関するご相談を頂く機会も増えております。
弊社では、お客様へのご提案だけでなく、自分たちの日常業務でもAIを使い倒すことを大切にする
「AIネイティブ」な企業を目指しております。
今回はそんな弊社の事例を3つ簡単にご紹介します。こうした事例は、今後も定期的にお届けしていく予定です。

事例①　営業トークや提案資料をAIと一緒に準備

弊社ではオフィスに関わる様々なサービスをご提案させていただいておりますが、その中でもセキュリティやシステム関係のサービスは事例や効果を具体的にイメージしにくいお客様もいらっしゃいます。
そのような時に、「セキュリティに詳しくない方にも伝わる内容を」という指示を付け加えると、難しい専門用語を並べなくても分かりやすい提案トークや資料たたき台を作成できるようになりました。

（例）

事例②　複雑な計算式づくりを丸ごとAIに相談

「条件によって金額の掛け率を変えたい」などの複雑な計算式はこれまでは手作業で作成していました。
こういったものも、やりたいことを日本語で伝えるだけでAIが式を組み立ててくれます。
こちらはExcelやkintone等のツールでも共通して活用可能です。
担当者は「そのままコピペで実際に動いた」と、確認・修正にかかる工数の削減を実感しています。

事例③　動画から手順マニュアル作成

新しいシステムの導入などで、手順書を社内共有したいけど資料作成にあまり時間が取れない。
そんな時に、操作の録画動画や伝えたい内容ををAIに伝えることでスクリーンショット付きの手順マニュアルを簡単に作成することができます。

（例）


↓
（成果物例　※実際はスクリーンショットが表示されます）

AI活用のご相談はお気軽に

今回ご紹介した3つは社内事例の一部です。
SNS投稿文の作成・会議議事録の自動生成・データ分析など、部署を問わずさまざまな場面でAIとの"壁打ち"が日常になりつつあります。今後も定期的に活用事例や情報提供を行っていきます。

・～～の業務にAI活用したい
・AI活用と一緒に社内のルールや環境を整備したい
・社員向けに勉強会を開催してほしい

上記のようなAI活用のご相談はもちろん、「とりあえず事例を聞いてみたい」という方からのお問い合わせもお待ちしています！！

• 自社のセキュリティ対策に不安がある方
• 何から取り組めばよいか分からない方
• 社内に情報セキュリティの専門担当者がいない企業
• サイバーセキュリティを経営課題として考えたい経営者・経営幹部
• 取引先から対策状況について確認を求められている企業
• 業務停止や情報漏えいを防ぎたい方
• SCS評価制度について知りたい方
• 製造業・建設業・物流業など、サプライチェーンに関わる企業

開催概要

お申込み方法

参加をご希望の方は、下記の申込フォームからお申込みください。
定員に達し次第、受付を終了する場合があります。

はじめに

地震や豪雨、停電、通信障害などの緊急時でも事業を継続するためにはBCP対策が欠かせません。本記事では、通信・データ・クラウド・オフィス環境など、企業が取り組むべきBCP対策のポイントをわかりやすく解説します。

BCP対策とは？災害時でも事業を止めないために企業が備えるべきポイント

近年、日本では地震や台風、豪雨などの自然災害が頻発しているほか、大規模停電や通信障害、サイバー攻撃など、企業活動に大きな影響を与えるリスクが増えています。
このような緊急事態においても、重要な業務を継続し、できるだけ早く通常業務へ復旧するために策定するのが**BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）**です。
「防災対策はしているから大丈夫」と考えていても、それだけでは十分とはいえません。災害時に本当に重要なのは、「会社の業務を止めないための備え」ができているかどうかです。

BCP対策で重要なのは「業務を止めない仕組み」を作ること

企業がBCPを策定する目的は、災害そのものを防ぐことではありません。
重要なのは、

• 顧客対応を継続する
• 社員同士が連絡を取れる
• 受発注業務を止めない
• データを守る
• 重要なシステムを利用できる

といった、事業を継続するための体制を整えておくことです。
そのためには、設備やシステムを一つに依存せず、「もし使えなくなったらどうするか」という視点で複数の対策を講じることが重要です。

1．通信手段を複数確保する

災害時に真っ先に影響を受けるのが通信環境です。
光回線が断線したり、携帯電話の基地局が被害を受けたりすると、

• メールが送れない
• クラウドサービスへ接続できない
• Web会議が利用できない
• VPNで社内システムへ接続できない

など、さまざまな業務が停止する可能性があります。
そのため、BCPでは**通信経路を複数用意する「通信の冗長化」**が重要な考え方になります。

衛星インターネット「Starlink」という選択肢
通信のバックアップ手段として近年注目されているのが、**Starlink（スターリンク）**です。
Starlinkは、SpaceX社が提供する低軌道衛星を利用したインターネットサービスで、光回線や携帯電話基地局とは異なる通信インフラを利用します。
そのため、

• 光回線の断線
• 通信基地局の障害
• 災害による地上インフラの被害

といった状況でも、通信手段を確保できる可能性があります。
もちろん、設置環境や電源の確保、天候などの条件によって利用状況は変わるため、すべての状況で通信を保証するものではありません。しかし、既存回線のバックアップ回線として導入することで、通信リスクの分散が期待できます。
特に、自治体や建設現場、医療機関、物流拠点など、通信の停止が事業に大きな影響を与える業種では、有力な選択肢の一つとなっています。

2．大切なデータを守る

通信と並んで重要なのが、企業のデータです。
例えば、

• 社内サーバーが故障した
• PCが破損した
• 水害で機器が使えなくなった
• ランサムウェアに感染した

このような場合、バックアップがなければ業務の再開は非常に困難になります。
そのため、

• クラウドバックアップ
• NASへのバックアップ
• 外部ストレージへの保管
• 世代管理

などを組み合わせたバックアップ体制を整えることが重要です。
特に「3-2-1ルール（3つのコピーを2種類の媒体に保存し、1つは別拠点に保管する）」は、多くの企業で採用されているバックアップの考え方です。

3．クラウドサービスを活用する

近年は、多くの業務システムがクラウド化されています。
クラウドサービスを利用することで、

• オフィスへ出社できない
• 別拠点で業務を行う
• 在宅勤務へ切り替える

といった状況でも業務を継続しやすくなります。
例えば、

• Microsoft 365
• Google Workspace
• クラウドストレージ（OneDrive、Dropboxなど）
• グループウェア（kintoneなど）
• その他クラウド型業務システム

などは、BCP対策としても有効です。

4．情報セキュリティ対策もBCPの一部

BCPというと自然災害を思い浮かべる方も多いですが、近年はサイバー攻撃による業務停止も大きなリスクとなっています。
特にランサムウェアは、

• データが暗号化される
• 業務システムが利用できない
• 復旧まで数日～数週間かかる

といった被害につながることもあります。
そのため、

• ウイルス対策
• ファイアウォール
• 多要素認証
• 定期的なバックアップ
• 社員へのセキュリティ教育

なども、BCPの重要な取り組みです。

5．オフィス環境の見直しも忘れずに

災害時には設備の損傷も業務継続に大きく影響します。
例えば、

• 書庫やラックの転倒
• PCやサーバーの落下
• 停電によるシステム停止

などです。
オフィスでは、

• 家具の耐震固定
• サーバーラックの転倒防止
• UPS（無停電電源装置）の導入
• 非常用電源の確保

なども検討するとよいでしょう。
また、避難経路や安否確認方法などをあらかじめ決めておくことも重要です。
▶オフィスの地震対策はこちら

BCP対策は「組み合わせ」が重要

BCP対策は、何か一つを導入すれば十分というものではありません。
例えば、

• 通信のバックアップ
• データのバックアップ
• クラウドサービスの活用
• セキュリティ対策
• オフィス環境の整備

これらを組み合わせることで、初めて災害時のリスクを大きく軽減できます。
自社にとって「止められない業務」は何かを整理し、それに合わせた対策を段階的に進めていくことが大切です。

よくある質問（FAQ）

BCPとは何ですか？
➡BCP（Business Continuity Plan）は、災害や事故などの緊急事態が発生した場合でも、重要な業務を継続し、早期復旧を目指すための計画です。

BCP対策で最も重要なのは何ですか？
➡業種によって異なりますが、多くの企業では「通信」「データ」「電源」の3つが重要なポイントになります。

Starlinkは災害時でも使えますか？
➡Starlinkは衛星通信を利用するため、地上の通信インフラとは異なる経路で通信できます。ただし、設置環境や電源の有無、天候などにより利用状況は変わるため、すべての状況で通信が保証されるわけではありません。

クラウドサービスはBCP対策になりますか？
➡はい。クラウドサービスを利用することで、オフィス以外の場所からでも業務を継続しやすくなります。

バックアップはクラウドだけで十分ですか？
➡クラウドは有効な手段ですが、一つの保存先だけに依存するのではなく、複数の方法を組み合わせることが推奨されます。

BCP対策のご相談はお気軽に

BCP対策は、企業の規模や業種、利用しているシステムによって最適な方法が異なります。
当社では、お客様の業務内容や課題に合わせて、BCP対策全体を見据えたご提案を行っています。
例えば、

• Starlink（衛星インターネット）を活用した通信環境の冗長化
• ネットワーク環境の構築・見直し
• バックアップ環境の整備
• クラウドサービスの導入支援
• 情報セキュリティ対策
• オフィス環境の改善

など、ハードウェアからソフトウェア、ネットワーク、オフィスづくりまでワンストップでサポートしています。
BCP対策をこれから検討したい方や、現在の対策に不安を感じている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

▶取り扱いサービスはこちら

▶8/25(火) セキュリティセミナー情報はこちら

お申し込み・詳細はこちら

お申し込み・詳細はこちら

奉行クラウドは、法改正対応や業務効率化のニーズに応えるかたちで、日々アップデートを重ねています。

実は気づかないうちに新しい機能が追加されていたり、もっと業務を楽にできる使い方があるかも！

今回のイベントでは、奉行クラウドの最新アップデート内容を一挙に解説するほか、連携可能なパートナー製品の展示・個別相談もご用意。

今お使いの奉行クラウドを、さらに使いこなすためのヒントを持ち帰っていただけます。

お申し込み・詳細はこちら

「採用してもすぐ辞めてしまう」「評価制度はあるが形骸化している」
——そんなお悩みをお持ちではありませんか。

採用市場の変化とともに、人事労務における経営課題は複雑化し、難易度が上がっています。

課題がなんとなく見えているものの、「何から手をつければいいのか分からない」「自分の対応に不安がある」という状態のまま日々の業務に追われていませんか？

今回のイベントでは、人事労務の専門家による経営課題の見つけ方・解消法の解説に加え、評価制度を"機能する仕組み"へと変える人事評価システムもご紹介いたします。

※『リンクがないから安全』ではありません。
最近では自然な日本語の文面で、一見では見破りにくいケースが増えています。

セキュリティ対策評価制度では、企業の対策状況を★の数で示します。
なかでも中小企業がまず意識したいのが、★3です。

たとえば

• パソコンのウイルス対策をしている
• Windowsやソフトを古いまま使っていない
• パスワードを適切に管理している
• データのバックアップを取っている
• 社内ネットワークの入口対策をしている
• 不審なメールへの対策をしている
• トラブル時の連絡先や対応方法を策定している

といった内容がポイントになります。

セキュリティ評価制度についてより詳しい内容はこちら

セキュリティ対策と聞くと、

• 「何から始めればいいかわからない」
• 「専門用語が多くて難しい」
• 「費用がどのくらいかかるのか不安」

という方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「現状調査」です。

現状調査では、現在のパソコン、ネットワーク、バックアップ、メール対策、
パスワード管理などを確認しできていることと不足していることを整理します。

最初から高額な機器を導入するのではなく、
まずは今の状態を確認することで、必要な対策を無駄なく進めることができます。
　

セキュリティ対策評価制度については、まだ明確には開始時期などが出ていません。

しかし セキュリティ対策は中小企業であっても必ず実施しなければならないこと です。

開始時期になって慌てないように、事前に対策を行いましょう。

導入して終わりではない

セキュリティ対策は、機器を入れて完了ではありません。

更新や確認、社員への注意喚起が必要です。
 

自社に合わない対策は無駄になる

必要以上の対策を入れると、コストだけが増えてしまうことがあります。

だからこそ、最初に現状調査を行い、本当に必要な対策からすすめることが重要です。
 

セキュリティ対策評価制度は、企業のセキュリティ対策状況を★で見える化する新しい制度です。
今後、取引先から取引を行うにあたって対応状況を確認される可能性もあります。

★3 取得に向けて大切なのは、まず 自社のセキュリティ状況を把握すること です。

当社では、富山県内の中小企業様向けに、セキュリティ状況の調査を行っています。

• 「★3取得に向けて何から始めればいいかわからない」
• 「今の対策でたりているのか不安」
• 「UTMが必要かどうか知りたい」
• 「取引先からセキュリティについて聞かれて困った」

このようなお悩みがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
御社の状況を確認したうえで、必要な対策をわかりやすくご提案いたします。

インターンシップを企画するとき、多くの企業はまず「会社の説明をしよう」「仕事内容を紹介しよう」と考えます。もちろん、会社や仕事を知ってもらうことは大切です。

しかし、学生が参加したいと感じるインターンにするには、企業目線だけでは不十分です。

学生は、次のようなことを知りたいと思っています。

インターンシップは単なる会社紹介ではなく、学生が自分の将来を考えるきっかけになる場である必要があります。

『企業が伝えたいことと、学生が知りたいことの接点を見つける』

ここが、インターン設計の第一歩です。

インターンシップを設計するとき、最初に考えることはプログラム内容ではありません。

まずは、 会社の強みを整理する ことです。

たとえば、強みには次のようなものがあります。

大切なのは、 強みをそのまま言葉にするだけで終わらせない ことです。

たとえば

• 地域密着です
• 社員同士の距離が近いです
• 若手が活躍できます

という表現だけでは、学生には少し抽象的に聞こえます。
それを学生にとってのメリットに変える必要があります。

インターシップの集客で大切なのは、学生が見たときに、
「参加したら自分にとって何が得られるのか」が伝わることです。

たとえば、次のように変換できます。

会社の強みを学生目線に置き換えることでインターンシップは一気に伝わりやすくなります。

事例として、当社で行った事例をご紹介します。

企画したのが「職種選びに迷っている人のためのインターン」です。

３日間で複数の職種を体験できるインターンシップを企画しました。

弊社の強みは、営業職であってもシステムやHP制作、オフィスリフォームの設計、採用、経営に携わることができるという 業務の幅が広いこと です。

また最近の学生に多い、

• まだ職種が決まっていない
• 自分に何が向いているかわからない
• いろいろ見てから考えたい

という悩みに対して、どのような参加メリットを提示できるかを考慮しました。

しかし、この事例がすべての会社に当てはまるわけではありません。

重要なのは、自社の強みを見つけ、それを学生にとって意味のある体験に変えることです。

どんなに良いプログラムを作っても、学生に届かなければ意味がありません。

チラシ・OfferBox・採用HP などを利用し、学生に効果的に届けましょう。

チラシ

チラシでは「誰に向けたインターンなのか」を一瞬で伝えることが大切です。

たとえば、職種に迷っている学生向けなら、

「まだやりたい仕事が決まっていないあなたへ」
「自分に合う仕事を見つけるインターン」

のように、学生の悩みや関心から入るコピーが効果的です。

OfferBox

OfferBoxでは、インターン内容を案内するだけでなく、学生のプロフィールに触れながら、
「あなたに合いそうだと思った理由」を伝えることが重要です。

一斉送信のような文章ではなく、学生一人ひとりに向けた案内にすることで、反応率は変わります。

採用HP

採用HPでは、チラシやOfferBoxで興味を持った学生が、安心して申し込める情報を整えておく必要があります。

インターンの対象者、参加メリット、当日の内容、参加社員、申込フォーム、よくある質問などを掲載し、参加前の不安をなくすことが大切です。

インターンシップで学生に選ばれるために必要なのは、派手なプログラムでも大きな予算でもありません。

• 自社の強みを言語化する
• その強みを学生にとってのメリットに変換する
• チラシ・OfferBox・採用HPで学生に届ける

この3つを整えるだけで、富山の中小企業でも学生に刺さるインターンをつくることができます。

「うちの強みって何だろう」「どう伝えれば学生に響くのか」——そんなお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。

OfferBoxの活用・採用パンフレットの制作・採用HPの見直しなど、インターンの集客から採用全体の設計まで、一緒に考えます。

2026年10月以降はさらに要注意

今後はブラウザの仕様変更により

警告画面が表示される可能性があります。

ユーザーからは

「不安」「怪しい」

と思われ、見られる前に離脱される状態になる可能性があります。

詳しくはこちら

出展：Google

まずは自社サイトをチェック

確認はとても簡単です。
ブラウザのURLを見てください。

• http://　  →要注意
• https://　→問題なし

実は問題はもう一つあります

今のホームページは“あるだけでいい時代”ではありません。
ユーザーは無意識にこう判断しています。

• 情報が古い→今も営業している？
• 情報更新されていない→信頼できる？
• 表示が不安・表示が遅い→他社を見よう

たった数秒で離脱されます

これから必要なのは「2つ」

セキュリティ対応（HTTPS）

• 「保護されていません」を解消
• 通信が暗号化され、安心して閲覧できるサイトに

更新しやすいサイトにする

更新できない＝また放置になるため。
最新情報を届ける
信頼度があがる

どちらかではなく、両方が必要です。

よくある状態

こんな状態、心当たりありませんか？

• 数年前に制作してそのまま
• 新着情報しか更新できない
• 修正は制作会社に依頼している
• HPを作成してから更新していない

これでは“放置されたサイト”になってしまいます。

では、どうすればいいのか？

ポイントはひとつです。

「更新しやすいホームページ」にすること
どんなに見た目がよくても、更新できなければ、また同じ状態に戻ってしまいます。
実際、多くの企業が「更新できない」ことが原因でホームページを放置してしまっています。

そのため最近では、だれでも簡単に更新できる仕組みを取り入れる企業が増えています。

当社でも、そうしたニーズに合わせたホームページをご用意しています。

実際の操作イメージをご覧ください

「本当に簡単に更新できるの？」と思われた方へ。

実際の編集画面をご紹介します。

ダブルクリックで編集、そのまま内容変更できるので

特別な知識は不要です。

こんな方におすすめ

• ホームページを放置している
• HTTPのままになっている
• 更新が面倒でそのまま
• 外注コストを減らしたい

「うちのサイト、このままで大丈夫？」

そんな方はお気軽にご相談ください。

まとめ

「安全（セキュリティ）」+「最新（更新）」

この2つがそろって初めて信頼されます

「うちは大丈夫かな？」と思われた方は、
この機会に一度見直してみるのもおすすめです。

これらは、お客さまからよく伺うお悩みです。大きく分けると、主に3つのパターンに分けられます。

ひとつは、人手不足であるにもかかわらず、電話対応のために1人（パートスタッフなど）を固定しているケースです。

ふたつめは、社員が電話対応を担っているケースです。電話が鳴るたびに業務が中断され、本来進めるべき仕事が後回しになり、結果として残業が増えてしまいます。

そして意外と多いのが、社長ご自身が電話対応をしているケースです。従業員数が少ない企業ほど、最も動ける社長が対応せざるを得ない状況になりがちです。

いずれのパターンにおいても、電話対応が「見えないコスト」を生み続けている点は共通しています。

電話対応パート1人の場合（目安）

年間96～144万円

さらに「電話で集中が切れる」→「本来の業務が遅れる」→「残業代が増える」という連鎖も起きています。

• 電話で作業が中断→集中力が戻るまでに時間がかかる
• 電話が重なるとメモ漏れが発生する
• 伝達漏れ・聞き間違い→クレームや信頼低下つながる

小さなミスでも、積み重なると大きな損失になります。

電話がかかってくる　→　fondeskが代わりに受ける　→　内容がチャットで届く
という流れになります。

新入社員が抱えるリスクは、「ITリテラシーが低い」というだけではありません。
業務文化への不慣れ・確認しづらい心理が複合的に絡み合っています。

入社直後は「早く仕事を覚えたい」「迷惑かけたくない」という気持ちが必ずあります。
そのため「なんか変だな」と思いつつも確認せず実行してしまいがちなのです。

難しいことを一気に教える必要はありません。
最初に伝えるべき5つのポイントを抑えるだけで、現場の事故リスクは格段に下がります。

これらはどれも「基本」ですが、基本だからこそ、入社時に明確に伝得る必要があります。
「普通わかるだろう」では大変危険です。
 

新入社員研修を準備するこの時期は、同時に自社の セキュリティ運用を考え直す 絶好の機会です。

これらが曖昧なままだと「知らなかった」では済まされない事態につながります。
新入社員研修は、組織全体のセキュリティ水準を見直すきっかけにもなるのです。

セキュリティ被害が発生した企業の多くが後から口にするのは
「もっと早くやっておけばよかった」という言葉です。

セキュリティ教育は保険と同じです。何も起きないうちはコストに見えます。

しかし一度事故が起きれば、顧客への謝罪・取引先との信頼関係・対応コストなど、
そのダメージは研修費用の何十倍にもなりかねません。

「うちはまだ大丈夫」ではなく、「新入社員が入る今だからこそ、最初の教育を整える」。
その一歩が、将来の情報漏えいや取引先トラブルを防ぐことにつながります。

YAMABEでは、新入社員向けセキュリティ研修（40分）をご用意しています。難しい専門知識は不要。現場ですぐ実践でポイントを中心に、短時間でしっかり基礎を習得できます。

一言でいうと「採用できたときだけ払う」プランです。ポイントはこの3つ。

成功報酬型プランには、ひとつ注意点があります。それは、オファーを送れる開始時期が「大学3年生の3月から」ということです。

早い企業はインターンシップ期間からすでに動いているので、3月スタートだと出遅れてしまうこともあるんです。
具体的には、こんなことが起きやすくなります。

• 早く動いた企業に、先に学生と会われてしまう
• スカウト文面の書き方を試行錯誤する前に、本番の時期が来てしまう

だからこそ、「送れない期間」をどう補うかが、成功報酬型プランをうまく使うカギになります。

最初から初期費用がかかるプランに入る前に、まずは
初期費用0円の「27卒・成功報酬型プラン」で運用を試してみるのがおすすめです。

成功報酬型で“先に試す”と何がいいの？

無料で始められるので、リスクを抑えながら次の準備ができます。

• 検索条件の型を作る
  資格・スキル・適性検索などで「自社に合う学生像」を探る条件設定を試せます。
• スカウト文面の勝ちパターンを作る
  件名・冒頭・訴求ポイントを見直しながら、返信が増える書き方を作れます。
• 面談までの導線を整える
  返信→日程→面談→次アクションの流れを固められます。

そして運用に手応えを感じたら、次の一手として
「28卒の早期プラン（初期費用あり）」に申し込む。
早期から動ける体制が整っている状態で投資できるので、費用対効果が上がりやすくなります。

成功報酬型は、無料で始められて、採用できたときだけ費用が発生するので、スカウト採用をはじめて試す会社さんにとって入りやすい仕組みです。

そのうえで、「もっと早い時期から学生と会いたい」「来期は早期から勝負したい」となったら、28卒の早期プランに進む

この順番が、無理のない進め方だと思います。

「まずは話だけでも聞いてみたい」という方も大歓迎です。ぜひお気軽にご相談ください。

富山県では、業務プロセス・事業構造の変革や最適化に向けた取組を支援する
「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金（第3次募集）」が案内されています。

ポイント：GX枠を除き「とやまDXパートナー等の支援を受けて申請」が必要

本補助金は、原則「とやまDXパートナー」と協力して申請することが要件化されています。

「うちの場合、どの枠が合う？」「何から手をつければいい？」という段階でも大丈夫です。

補助金が使えるDXとして、課題生理から一緒に進めます。

まずはお気軽にご相談ください

労務管理は、給与・社会保険・勤怠など働く環境と組織の維持に関わる基幹業務のひとつです。

そのため、

「忙しくて、仕組みを変える余裕がない」
「現場が混乱しないだろうか」

といった不安から、システム化に取り組めない企業も少なくありません。

「今のままでも、なんとか回っているし...」

と後回しされがちです。

一方で、勤怠管理はシステム化による業務改善効果を実感しやすい分野でもあります。

本記事では、勤怠管理システムのメリット・デメリットを整理しながらご紹介します。

勤怠管理システムとは、従業員の出退勤時刻・労働時間・残業・休暇などをデジタルで一元管理する仕組みです。

• 打刻：PC・スマートフォン・ICカード・生体認証など
• 自動集計：勤務実績をリアルタイムで集計
• アラート機能：残業超過や打刻漏れを自動で通知
• ワークフロー：残業や有給の申請、承認をペーパーレス化

といった機能を備えています。

近年では法改正への対応がスムーズな「クラウド型」が主流となっています。

勤怠管理をシステム化することで、日々の管理業務や確認作業が大きく変わります。
まずは導入効果を実感しやすいメリットから見ていきましょう。

① 勤怠管理を一元管理できる

紙・Excel・個人管理が混在していると、勤怠情報の確認や集計に時間がかかります。

勤怠管理システムを導入すると、

• 打刻情報
• 残業時間
• 有給休暇の取得状況

といった煩雑になりやすい勤怠情報をリアルタイムで一元管理できます。

② 集計・締め作業の工数を削減できる

勤怠管理システムは、就業規則に基づいて労働時間を自動計算します。

• 月末の集計作業
• 残業時間の確認
• 手作業による計算ミス

といった負担を減らし、管理部門の業務効率化につながります。

③ 法令対応・内部統制を強化できる

勤怠管理は、労働基準法をはじめとした「法令遵守（コンプライアンス）」が求められる分野です。

クラウド型勤怠管理システムでは、

• 残業時間の上限管理
• 有休取得状況の可視化
• 操作履歴・修正履歴の記録

などにより、内部統制の強化にも役立ちます。

④ 基幹システムで連携できる

勤怠管理システムは、給与計算ソフトや人事システムとのデータ連携が可能です。

• 勤怠データの転記作業削減
• 計算ミスの防止
• 業務の属人化解消

といった効果が期待できます。

勤怠管理システムには、多くのメリットがある一方で、導入前に理解しておきたい注意点もあります。
こちらでは導入前に押さえておきたいポイントを整理します。

① 初期設定・運用設計が必要

勤怠管理システム導入時には、

• 就業規則の確認
• 勤務区分・シフト設定
• 打刻ルールの整理

といった初期設定・運用設計が必要になります。
ここを曖昧にしたまま導入すると、現場で混乱が生じることがあります。

対策

現状のルールをまず棚卸しする
まずは、紙や口頭で運用しているルールを書き出してみましょう。もし自社だけで設定が難しいと感じたら、導入支援実績が豊富なパートナーに「初期設定の代行」を依頼するのが、最短で稼働させる一番の近道です。

② 現場への定着に時間がかかる場合がある

新しいシステム導入には、現場への周知や操作説明が欠かせません。

• ITに不慣れな従業員が多い
• 勤務形態が複雑

といった場合は、定着まで一定の期間を見込む必要がある場合もあります。

対策

説明会の実施と、「打刻のハードル」を下げる
「管理を楽にするため」ではなく「皆さんの正しい労働時間を守るため」という目的を伝えます。また、全社員にスマホ操作を強いるのではなく、ICカードをかざすだけ、顔を向けるだけなど、現場のITリテラシーに合わせた「最も簡単な打刻方法」を選ぶことが定着のコツです。

③ 自社に合わないシステムを選ぶと負担になる

勤怠管理システムは製品ごとに特長が異なります。

• シンプルな打刻管理に強いもの
• 複雑な勤務体系に対応できるもの
• 基幹システム連携を重視したもの

自社の運用に合わない製品を選ぶと、かえって管理負担が増える可能性があります。

対策

無料トライアルと「プロによるヒアリング」を組み合わせる
無料トライアルでイレギュラー対応のテストしましょう。 また、複数の製品を取り扱う販売代理店に「自社の状況ならどちらが合うか？」をヒアリングしてもらうのも有効な手です。専門的な視点で、製品ごとの得意・不得意と貴社のルールの相性を客観的に判定してもらえるため、選定ミスを減らすことができます。

勤怠管理システムは、単なるツール導入ではなく、業務の仕組みを整える取り組みです。
自社に合った形で導入することで、管理部門・現場双方の負担を軽減できます。

「システムに詳しい人が社内にいない」
「初期設定や運用設計に自信がない」
「どの勤怠管理システムが良いのかわからない」

といった不安がある場合は、プロに相談することもオススメです。

YAMABEでは、システムを“売って終わり”にはしません。
なぜなら、最も大変なのは「導入の準備」と「現場への定着」だと知っているからです。

• 現状の勤怠フローを整理したうえでの導入設計
• 複数メーカーから最適な勤怠管理システムの選定提案
• 管理部門と現場、両方が無理なく使える運用づくり
• 導入後の定着・見直しまで含めたサポート

こうした「仕組みづくりの部分」まで一緒に考えることで、デメリットを最小限に抑えた導入を実現します。

「結局、うちの会社は何を選べば正解なの？」と思ったら、まずは一度お話しをお聞かせください。

勤怠管理の悩みを相談してみる（無料）

YAMABEのサポートの詳細は、勤怠管理システムの紹介ページをぜひご覧ください。

詳しく見る

弊社では、日々の業務で発生する定型作業の効率化を目的に、
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した業務自動化を進めています。

RPAとは、人間がPC上で行っている業務を、ロボットが人間の代わりに自動化し実行してくれるシステムのことです。弊社では5年以上前からRPAを取り入れ、業務を自動化させることで業務効率化を図っています。

今回は、実際にYAMABE社内の各部門で使われているRPAの事例を紹介します！

削減時間：月400分削減（1日30分 → 1日10分へ短縮）

自動化したい業務といえば、どの会社でもまず総務関係の業務が候補に上がるのではないかと思います。

RPA導入前は弊社での販売管理ソフトへの伝票入力は全て手作業で行っており、

件数にもよりますが1日あたり約30分の作業時間が必要でした。

現在は手入力の時間はほぼ0分、
必要な作業はデータ移行結果の最終確認のみで毎日10分程度になりました。
(20分/日、400分/月の削減)

また、ヒューマンエラーによる数量・単価の入力ミスが無くなりデータ精度が向上しました。

削減時間：月0分へ削減（1日2回・計10分 → 0分）

次はサービス部の業務になります。

これまで、メーカーのWebサイトからのデータ取得と社内サービス担当者への通知は手作業で行っていましたが、RPAでの自動化により手動作業が全く必要なくなりました。

また、以前は検索結果が多い場合はPDFが複数になっていましたが、
データ化することで一つのファイルを開くだけで全てのアラートが表示され、確認漏れの防止にもなりました。

削減時間：月0分へ削減（月1回・5分 → 0分）

3つ目は営業部での業務です。

弊社では毎月交換した名刺をスキャン、管理アプリに保存後、営業ツールに連携しデータを読み込むことでメールマガジンの配信を始めとした営業活動に役立てています。

頻度が低い分日常業務に隠れて忘れやすい・簡単なようで忙しい時は、負担になる作業をRPAに肩代わりしてもらいました。

今回紹介した事例の他にも、社内では業務のRPA化を毎月約1本のペースで進めています。

RPAに向いているのは以下のような業務です。

• 毎日・毎週発生するルーチンワーク
• Webサイトからのデータ取得
• ExcelやCSVを使ったデータ加工・変換
• 業務システムへのデータ入力　など

皆さんの会社でも思い当たるものがあるかと思います。

弊社では自社の事例も元にお客様へサービス提案を行っています。一緒に社内の業務を見直しませんか？

少しでも気になった方はお気軽にお問い合わせください。

求人票は出している。
条件も、そこまで悪くないつもり。
なのに——

応募が来ない。

富山県の中小企業の経営者の方から、とても多く聞く悩みです。

「半年出してるけど、反応がまったくない」
「問い合わせが来たことがない」
「若い人が本当に来ない」

ここで、少しだけ意地悪な質問をさせてください。

その求人票、本当に“見られて”いますか？

「とりあえず求人票は出したし、あとは待つだけ。」

かつては、それで人が集まった時代もありました。
しかし、今の富山県は全国でも有数の「超・採用難地域」です。

令和7年11月、富山労働局が発表した労働市場ニュースによると、富山県の有効求人倍率は 1.44倍。

全国平均（1.18倍）を大きく上回り、企業間の人材争奪戦は激化の一途をたどっています。

出典：富山労働市場ニュース（令和7年11月）

富山県では、若手人材が都市部へ流れやすいという構造的な課題もあります。

さらに深刻なのは、若手人材の「目」が肥えていることです。スマホ一台で全国の企業の情報を比較できる彼らにとって「文字だけの求人票」は存在しないとの同じです。

「他の企業も同じような求人を出しているから大丈夫」

そう思って、求人票を出し続けていると、採用は静かに失敗していく時代になっています。

よくある誤解があります。

「うちは魅力がないから人が来ない」

採用がうまくいかない理由に「中小企業だから」や「魅力がないから」と言われることが多いのですが、実際は違います。

• 若手人材からの応募が途切れない中小企業
• 条件は大差ないのに採用に成功している会社

は、まわりを見渡すと存在しています。

では、採用活動がうまくいっていない企業に足りていないのは何なのか？

それはスバリ、「情報」です。

求職者が「この会社で働きたい！」と志望する決め手となる情報は、求人票では見えないコトがほとんどです。

給料や休日といった条件ももちろん大切です。
でも、それだけで会社を志望する人は減っています。

今の求職者は、心の中でこう考えています。

• 人間関係は大丈夫そう？
  →会社規模よりも一緒に働く人が見える会社に安心を感じる
  →経営者や働く人の人柄、社内の空気感を重視する
• 自分がここで働く姿、想像できる？
  →どんな仕事ができるのか、働く姿を自分事として想像できる
  →「何のために」「誰の役に立てる」「社会との関わり」を実感したい
• 成長できる・未来への実感がある？
  →教育・フォロー体制が見えない会社は放置されそうで怖い
  →「楽をしたい」より「成長したい」傾向が強い
• この会社、ちゃんと続いていきそう？
  →社会情勢をふまえ、企業としての安定感・安心感がある
  →キラキラした制度よりもリアルな実態（残業・有休など）を正直に教えてほしい

このような求職者が「決め手」として求めている情報を、求人票だけで伝えるのは正直かなり難しいのです。

これからの採用で必要なのは、特別なテクニックではありません。

「とりあえず求人票を出す」から脱却
「どう伝えるかを考える」ことがまずはじめに必要になります。

• 会社の強みを言葉にする
• 経営者の想いを見せる
• 働く人のリアルを伝える

センスではなく、考え方と設計で「伝え方」のアプローチを変える。

それだけで、採用活動が変わった会社は少なくありません。

「求人応募がない」「魅力が伝わらない」「何からアプローチすればいいかわからない」

そんな採用課題を抱える中小企業向けに、求職者に伝わる採用の伝え方を学べる実践型セミナーを開催します。

本セミナーでは、24・25卒のリアルな本音を手がかりに、就活生がどんな情報に心を動かされるのかを具体的に紐解き、即実践できる「伝え方」をミニワークも行いながら、身につけていきます。

採用を変えるきっかけが欲しいと考えている企業の方はぜひご参加ください。

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